オードヴィ庄内の杜氏ブログ

基本的にガソリン代金の高騰原因は、当然ながら我が国は石油輸入国であり産油国の産出量の増減・政治不安等が要因になるのだが我々に届くガソリン代には高額で不当な税金が乗っかって最終小売価格となっている現状があります。
外的要因の石油価格が高騰しているのであれば、先ずは内的要因である不当に二重課税されている税金を排除するのが先決ではないでしょうか。

ガソリン税とは、当初、道路建設などに充てられる道路特定財源として設けられ、国交省が道路特定財源のガソリン税をガソリン価格に上乗せして徴収していた。
しかし、道路特定財源制度は2009年に廃止されたが今でも徴収は続き、財務省が国交省より徴税権を横取りして一般財源（普通の税金）となっています。
我々クルマのユーザーは、多額の税金を不当に徴収されているということになります。
また、道路特定財源としては自動車取得税というのもあったが、消費税率が10％になった折りにいったん廃止されて、環境性能割という新しい税金が導入されています。
何を隠そう、ただ名称を変えただけで今でも巧妙に存続しているわけです。
何でこんなに複雑になっているのでしょうか。すべて財務省の仕業であり、このようにあの手この手で新しい税金を作って来ますね。

現状でガソリンに掛かる税金とは、
消費税は 本体価格とガソリン税・石油税を足した価格に10% 掛かるので、これは完全に二重課税です。
現在の全国レギュラーガソリン平均価格 165円としてそのうち、ガソリン税・石油税 56.6円、消費税 15円。 合計 71.6円（約 43%）の税金が掛かっています。

レギュラーガソリン価格が1L当たり165円でも、本体価格は93.4円だから、本来なら10％の消費税を加算した102.74円で販売すべきであり、そうなれば、ガソリン価格が高騰している今でも、1L当たり100円前後で購入出来ます。
これだけガソリン代金が高騰してしまえば、我々消費者が安穏としているばかりでなく積極的に声を上げて怒るべきです。訳のわからない課税根拠を失った多額の不当な税金が含まれているガソリン代に対して。

更に訳のわからないことがあり、ガソリン税には「トリガー条項」というのがあります。
税金のおよそ半分をガソリン価格が高騰したときには一時的に免除して消費者の負担を抑えましょうという仕組みです。
2010年に当時の民主党政権のときに導入されましたが、東日本大震災の復興財源を確保するという理由で、トリガー条項は一時凍結されました。これも財務省が復興財源の確保という正論的お題目を唱えて、火事場ドロボーの如く東日本大震災を理由になりふり構わず凍結したのです。
大震災が起こって世の中が大混乱している時に、「大震災ここをチャンスと増税を仕掛ける財務省」という川柳がありましたが、正に的確です。しかし、これはあくまで「一時凍結」ですから、凍結を止めて本来の形に戻せばいいことですが、これがなぜか元に戻らないのですよ。

自民党の中にも、先を見据えて心ある議員連中は「凍結破棄」を迫っているとのことですが、財務省の影響下にある議員との間で押し問答になっているようです。
国会議員はどこを向いて仕事しているのでしょうか。これは財務省にも言えることですが省益のみに汲々とすることは国益になりません。
可及速やかに凍結廃止・トリガー条項の実施を求めます。
今回は、経産省がメーカーに対する補助金投下でガソリン代が2円～3円下がったくらいでお茶を濁せるレベルの話ではありません。
関係者の皆さま、ちゃんとまともな仕事しょうぜ。

ハイ、お後がよろしいようで。